政策と規制
COP27で温室効果ガス排出削減の新たな誓約はなし
国連気候変動会議COP27は、気候災害で大きな打撃を受けた脆弱な国々に「損失と損害」資金を提供することで合意に達した。実際、途上国の損失損害への対応を支援するために、新たな資金調達の仕組みや専用基金を設立することが決定された。また各国は、2023年のCOP28において、新たな資金...
エネルギーと気候変動マーケット
イラン、ロシアのガスプロム社と400億米ドル相当のガス施設に関する協定を締結
イランは、ロシアのガスグループGazpromと、イランにおけるLNGコンプレックスの建設や、イランのガス田の開発、ガス輸出配管網などを含む、400億米ドル相当の協力協定を締結した。これらの合意内容については、まだ詳細が明らかにされていない。2022年7月にガスプロムとイラン国営石...
政策と規制
南アフリカ、830億米ドルの「エネルギー転換投資計画」を発表
南アフリカ政府は、二酸化炭素排出量の削減を目的とした1兆4,800億ZAR（830億米ドル）の「エネルギー転換投資計画（JET IP）」2023-2027を発表しました。この計画は、電力への資金需要に1兆300億ZAR（580億米ドル）、グリーン水素に3190億ZAR（180億米...
会社
フォータム社、フィンランドとスウェーデンで新規原子力発電所の建設に向けた調査を開始
「フィンランドの国営エネルギーグループであるフォータムは、フィンランドとスウェーデンにおける新たな原子力発電所建設の可能性を探るため、2年間のフィージビリティ・スタディを開始した。この調査では、小型モジュール炉（SMR）と従来の大型原子炉の両方について、商業的、技術的、社会的、規...
エネルギー価格と税金
ドイツ、2023年からガス料金に上限を設定する960億ユーロの補助金制度を提案
ドイツの天然ガスと熱に関する独立委員会は、家庭と企業のガス料金に上限を設け、かつ省エネを奨励するために、2023年から960億ユーロの新たな補助金制度を提案した。この計画は連邦政府も支持しており、連邦政府はその実施に向けて動いている。
2023年3月から2024年4月末まで...
エネルギーと気候変動マーケット
ガスプロム、オーストリア横断パイプラインによるイタリアへのガス輸送を停止
ロシアのガス会社Gazpromは、オーストリアで起こった規制変更による問題を理由に、オーストリア経由の天然ガス輸送を停止したと発表した。これに伴い、イタリアの石油・ガス会社Eniへのガス供給も停止された。
イタリアに納入されるロシアのガスのほとんどは、ウクライナ経由でオー...
エネルギーと気候変動マーケット
ノルウェーのエクイノール社、ポーランドのPGNiG社と年間2.4bcmのガス販売契約を締結
「ノルウェーの石油・ガス会社であるEquinorは、ポーランドのPGNiGに対し、バルティック・パイプ・プロジェクトを通じて、年間2.4bcmの天然ガスを供給する10年間のガス販売契約に調印しました。この長期契約に基づく供給量は、ポーランドの年間ガス消費量の約15%に相当します。...
予測
日本、2030年までに4300万kWの火力発電設備が停止する可能性があると予測
「経済産業省は、45年間稼働した設備がすべて廃止されると仮定した場合、2021年度から2030年度にかけて、日本の火力発電設備のうち4330万kWが停止する可能性があると予測している。この予測は、これまでの予測より50%以上高く、日本の総火力発電設備容量（2021年時点で1億90...
エネルギーと気候変動マーケット
ウクライナ、570万kWのザポリージャ原子力発電所を完全停止
ウクライナの原子力事業者であるエネルゴアトムは、ザポリージャ原子力発電所の最後の原子炉（6号機）を停止し、ウクライナ南部ザポリージャ州Enerhodarにある570万kWの原子力発電所を事実上完全に停止させました。エネルゴアトムは、この停止は安全対策として行われたもので、その冷却...
会社
ロシアのガスプロム社、ガスパイプライン「ノルドストリーム1」を無期限停止
ロシアのガスプロム社は、直前になって発表された3日間のメンテナンス休業を経て、パイプラインノルドストリーム1によるヨーロッパへのガス供給を無期限で停止した。同社によると、ポルトバヤ圧縮機ステーションで稼働している単独タービンで油漏れが発生したため、ノルドストリーム1の再稼働が無期...
予測
中国NEA、2025年までに発電量の50％を自然エネルギーで賄うとの予測
国家能源局 (NEA) の中国の新・再生可能エネルギー源局によると、中国の再生可能エネルギー源による発電量は、2025 年までに国全体の発電量の 50% を超えると予測されています。 2020 年から 2025 年までの期間に 2 倍になり、同国の第 14 次 5 カ年計画に対応...
政策と規制
米国上院、気候変動対策のためのインフレ抑制法案を採決
米国上院は、今後10年間でエネルギー安全保障と気候変動対策に3690億米ドルを投じることを盛り込んだ2022年インフレ抑制法案を可決した。この法案の投資を合わせると、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で約40％削減する道筋をつけることができる。法案は今後、...