スペインの石油・ガス会社セプサは、スペインのエネルギー収入に対するウインド・フォール課税が恒久化された場合、グリーン水素プロジェクトへの30億ユーロ（33億米ドル）の投資を一時停止すると発表した。同社は、米国、ブラジル、モロッコ、アルジェリアといった国々でのプロジェクトによる国際的な事業拡大を優先させたいと説明している。
スペイン政府は、売上高10億ユーロ（11億米ドル）以上のエネルギー企業に課される1.2％の税金（当初は2022年12月から2年間の期限付き）を恒久的な措置に変更することに関心を示している。
セプサの決定は、レプソルが最近発表したカルタヘナ（100MW）、タラゴナ（150MW）、バスク（100MW）のグリーンH2プラントへの投資を、不利な規制環境を理由に待機させる決定と呼応する。
最新のNECP（2023～2030年）では、スペインは12GWのグリーン水素容量の導入を目標としている。
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