COP27で温室効果ガス排出削減の新たな誓約はなし

国連気候変動会議COP27は、気候災害で大きな打撃を受けた脆弱な国々に「損失と損害」資金を提供することで合意に達した。実際、途上国の損失損害への対応を支援するために、新たな資金調達の仕組みや専用基金を設立することが決定された。また各国は、2023年のCOP28において、新たな資金アレンジメントと基金の両方を運用する方法について勧告する「移行委員会」を設置することで合意した。移行委員会の初会合は、2023 年 3 月末までに開催される予定である。



さらに、各国は、世界の気温上昇を工業化以前と比べて1.5度に抑えるとの約束を再確認し、2030年までに世界の温室効果ガス（GHG）排出量を45%減少させる必要がある決定書パッケージを承認した。このパッケージは、排出量の削減と気候変動の影響への適応に向けた各国政府の行動を強化するとともに、途上国経済が必要とする資金、技術、能力構築の支援も強化した。緩和の野心と実施を緊急に拡大することを目的とした緩和作業計画が開始された。また、各国政府は、2023年末までに各国の気候計画における2030年目標を見直し、強化するとともに、停止していない石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた取り組みを加速させるよう要請された。