ドイツは石炭を段階的廃止するための立法戦略を提示

ドイツ経済エネルギー省は、「成長、構造変化および雇用」委員会の勧告を実行するために、石炭を段階的に廃止するという立法戦略を発表した。すなわち、石炭火力を2022年に30GW（15GWは亜炭火力）まで、2030年には17 GW（9 GW亜炭）まで削減し、 2038年には石炭火力発電容量をゼロにする。ドイツは現在、石炭火力発電容量として約41 GWを運用しているが、これは2018年において国の発電量の3分の1以上を供給している。

2019年5月、連邦政府は、石炭採掘地域に対する構造的資金計画の要点を承認し、2038年までに石炭からの撤退の影響を受けた地域に400億ユーロの財政支援を提供することにした。経済エネルギー省は現在、草案を作成中で、まもなく政府に提出され、石炭廃止法が年末までに採択されるだろう。

草案によれば、ドイツは石炭閉鎖補償金の入札を組織する予定である。石炭火力発電所の運営者は、閉鎖のための価格を入札し、CO₂排出量あたりの最低費用を提供するものは補償金が授与される。