ドイツ、ガス消費量削減のための新たな対策を発表

ドイツ政府は、ロシアからの供給が減少する中、ガスの消費を制限し、貯蔵施設の充足を優先させるための新たな方策を発表した。この計画には、石炭火力発電への依存度を高め、産業界の消費削減を促すオークション制度を導入し、ガス貯蔵施設をより早く満タンにするために、国営投資開発銀行KfWを通じて150億ユーロの融資枠を提供することが含まれている。具体的には、一部の発電所でガス火力発電にペナルティを課し、事実上市場から排除する方針である。さらに、ガス供給が危機的状況に陥った場合に備えて、石炭火力、褐炭火力、石油火力の1000万kWの発電所を利用できるようにする予定だ。実際、2022年7月8日に国会で採決が予定されている法案では、260万kWの硬質石炭火力発電所の閉鎖時期を定め、現在予備スキームにある一部の430万kWの硬質石炭と160万kWの燃料油プロジェクトは2024年3月31日までの経過措置として市場に復帰できるとしている。最後に、法案では、危機的状況に陥った場合に動員可能な190万kWの褐炭火力発電所も確保されている。ドイツの全国的なガス市場地域を運営するトレーディング・ハブ・ヨーロッパは、2022年12月1日までにガス貯蔵施設を90％まで満たし、2022年8月1日までに65％、2022年10月1日までに80％を中間目標とすることを義務づけられている。

 

2022年3月には、2035年までに同国の電力供給をほぼ100％再生可能エネルギーとするため、再生可能エネルギー容量の目標値を引き上げることを提案した。これらの措置は、ドイツの化石燃料への依存度を減らし、エネルギー安全保障を強化することを目的とした広範な計画の一部である。ドイツは、短期的には承認手続きの迅速化によりLNGの調達を支援し、バイオガスと水素経済を推進し、中長期的にはすべてのセクターで再生可能エネルギーへの転換を図る予定である。ドイツはまた、企業や新しい建物における省エネを推進する（2023年1月1日より「エネルギー効率基準55」が義務付けられ、2024年1月1日より新しく設置されるすべての暖房設備において、再生可能エネルギー率65％が最低条件となる）。