インドネシア、2027年までに9産業を炭素取引対象に

「インドネシア工業省は、2027年時点で、セメント、繊維、鉄鋼・金属、紙・パルプ、セラミック・ガラス、食品・飲料、肥料、輸送手段、化学の9つの産業分野をCO₂炭素取引活動に含める計画である。同省はまた、温室効果ガス（GHG）排出削減に貢献するため、グリーン産業の標準化にも着手した。

2023年2月、インドネシア・エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、国営電力会社PT Perusahaan Listrik Negara（PLN）が所有・運営する99基の系統連系石炭火力発電所（総発電容量33.6GW）を対象に炭素取引を開始した。このスキームは、2025年にはオフグリッド石炭火力発電所にも拡大され、2028年にはその他の化石燃料ベースの発電所も対象となる。2023年9月、インドネシア初の炭素排出権取引（IDXCarbon）が開始され、温室効果ガスの排出削減を可能にする市場の開発が目指されている。IDXCarbonにはオークション市場、通常市場、交渉市場、マーケットプレイスという4つの取引メカニズムがあり、取引は任意である。2025年1月、インドネシアはインドネシア証券取引所（BEI）で初の国際炭素取引取引を公開した。

インドネシアの強化された国家決定貢献（NDC）は、2030年までに915 Mtの温室効果ガス排出削減を目指しており、その大部分は林業と土地利用（500 MtCO₂eq）とエネルギー部門（358 MtCO₂eq）である