ノルウェー、2030年までの包括的な気候行動計画を発表

ノルウェー政府は、2030年までの包括的な気候行動計画を発表した。この計画では、排出量取引制度（ETS）に含まれない温室効果ガス（GHG）排出量に焦点を当てており、輸送、廃棄物、農業、建築物からの排出量、工業生産や石油・ガス産業からの一部の排出量が含まれている。

ノルウェーは、2012年から2030年の間に、EUとの間で、非ETS排出量の努力配分規制、土地利用・土地利用変動・林業（LULUCF）規制、EU排出量取引制度（EU ETS）といったEUの気候法制に参加するための協定に署名しており、2030年までに非ETS部門の排出量全体を40％削減することを目標としている。これは、GHG排出量への課税、規制措置、公共調達プロセスにおける気候関連の要件、気候に優しい選択肢に関する情報、新技術開発のための財政的支援、研究とイノベーションを促進するためのイニシアチブによって可能になるだろう。この計画では、炭素税の税率を現在の約590ノルウェークローネ/tCO₂eq（57ユーロ/tCO₂eq）から2030年には2000ノルウェークローネ/tCO₂eq（193ユーロ/tCO₂eq以上）まで段階的に引き上げることを提案しており、LULUCFセクターでのCO₂除去と排出削減を検討しています。