中国、2021年から2025年にかけて原子力発電の容量を40％増加させる計画

中国は、2021年から2025年までの第14次5ヵ年計画を発表し、原子力発電の容量を2020年の5,000万kWから2025年には7,000万kWへと40％増加させることを目指すことを明らかにしました。また、2025年までに全エネルギー消費量の20％を非化石燃料で賄うことを目指しています（2020年は15.9％）。また、中国は2021年から2025年の間に、エネルギー原単位（単位GDPあたりのエネルギー使用量）を13.5％、炭素原単位（単位GDPあたりのCO₂排出量）を18％削減する意向です。同国の炭素原単位は、2015-2020年の間に18.8％減少し、目標としていた18％の削減を上回りました。

しかし、2021-2025年の計画では、石炭火力発電の容量拡大のペースを「適切に管理する」としているだけで、石炭火力発電所の新規建設の禁止や、2025年までに石炭火力発電所の容量を抑制する目標は盛り込まれていないため、石炭火力発電所の新規建設を減速させることはできないと考えられます。中国は今後も「クリーンで効率的な石炭の利用」を推進し、エネルギー使用量の削減とCO₂排出量の削減のための取引メカニズムを加速させ、低炭素開発を支援するための税クレジットをさらに導入する予定です。

2020年9月、中国はパリ協定に対する国家決定貢献（NDC）を更新し、2030年までにCO₂排出量のピークを迎え、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に、規模を拡大する計画を提示しました。同国のエネルギー燃焼によるCO₂排出量は1990年から約4倍に増加し、2019年には9.7GtCO₂に達しています。