インド企業のRajasthan Urja Vikas and IT Services (RUVITL)は、ラジャスタン州（インド西部）において、8GWの太陽光発電容量と3.2GWの石炭火力発電容量を開発するための入札を、料金ベースの競争入札プロセスを通じて開始した。入札は2024年6月24日まで可能。RUVITLは落札者と25年間の電力購入契約（PPA）を締結する。この入札は、太陽光発電と石炭による電力の購入を対象としている。入札参加者は、両容量の全量提供を義務付けられている。
2023年末時点で、太陽光と風力はそれぞれ73GWと45GWでインドの設備容量の24％近くを占め、水力は52GW近くに達している。インドは非化石燃料の発電容量を500GWまで増やす計画である。2023年においても、石炭火力は266GWを超え、インドの設備容量の53％を占め、1,347TWhと発電量の72％を占めている。
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