米国環境保護庁、気候汚染削減補助金43億米ドルを交付

米国環境保護庁（EPA）は、電力セクターのプロジェクトに対する3億7200万米ドルを含む、各部門におけるクリーンエネルギー技術の導入を支援するため、選ばれた25のプロジェクトに43億米ドルの補助金を授与した。採択されたプロジェクトは、気候汚染削減補助金プログラムを通じて、6つのセクター（輸送、電力、建物、産業、農業・自然・作業用地、廃棄物管理）にまたがり、30州にある州、地方、部族に資金を提供する。電力部門に授与された3億7200万米ドルは、2030年までに最大19GWの風力発電と太陽光発電の導入を奨励し、再生可能エネルギーを支援するためにブラウンフィールドや埋立地を再開発することが期待されている。選定されたプロジェクトのアクションを合わせると、米国は2050年までに約971 MtCO₂eを削減できると見積もっている。EPAは、すべての法的・行政的要件が満たされれば、今年後半に資金を交付する予定である。

米国は、2035年までに発電システムを完全に脱炭素化し、2030年にはGHG排出量を50～52％削減（2005年比）、2050年にはGHG排出量を正味ゼロにすることを目指している。